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 関東、渇水の夏 (2)
 本年は、関東甲信地方は、6月に梅雨入りが宣言されたのちも高気圧に覆われて晴れる日が多く、梅雨らしくない状態が続いています。7月下旬になっても気象庁は梅雨明け宣言は出していませんが、相変わらず降水量は少ないままです。

気象庁のウェブサイトを見ると、2016年7月23日まで30日間での奥利根地方の合計降水量は、藤原で平年比65パーセント、片品で平年比76パーセント、沼田で平年比61パーセントと少雨状態が続いています。今後2週間程度も、まとまった雨の降る可能性は小さいとのことです。

首都圏の水供給は、利根川・荒川の上流のダム等に貯められた水が主力になっています。その利根川・荒川源流部の気候ですが、実は統計的にはもともと年間降水量はあまり多くありません。その代わりに奥利根地方の山岳からの雪解け水があるので、通常の年ではそれらダムはまずまずの貯水量が得られるということです。

ところが昨2015年から206年にかけての冬は暖冬で降雪量が少なかったので、山岳からの雪解け水は例年よりずっと少なかったのです。そのため関東北部山岳地帯のダムは、みな春先から例年より貯水量がずっと少ない状態になりました、

下の写真は、利根川本川最上流部にある関東甲信地方でもっとも大きい矢木沢ダムですが、ご覧のように貯水量が満水時の20パーセントにまで激減し、ダムの岸は山肌が大きくむき出しになっています。

矢木沢ダム

 上記のようなダム貯水率低下により、6月16日から関東の1都5県で10パーセントの取水制限が開始されました。取水制限が行われるのは2013年から3年ぶりで、梅雨の時期に取水が制限されるのは1987年以来29年ぶりのことだそうです。

今後も少雨の傾向が続くとされるため、国土交通省と利根川水系渇水対策連絡協議会は、このままダム貯水率が低下するなら取水制限を20パーセントに引き上げると発表しました。

公園の水栓 取水制限が20パーセントになると、私どもの日常生活にも影響が出てきます。

まず、ほうぼうの公園に設置されている噴水などが止められます。
また、公園内各所にある水道の水栓も水が止められ、使用禁止になります。

高台にある住宅では、水栓からの水の出が悪くなる場合があります。

 1987年にも関東甲信地方は降水量が少なく、6月中旬から10パーセントの取水制限が開始されました。その後も雨がほとんど降らなかったので、7月の初めには取水制限が15パーセントに引き上げられました。

その際は、ほうぼうの大型レジャー施設のプールから学校・公園の小さなプールに至るまで閉鎖され、水泳を楽しみしていた子供たちをかっかりさせたということです。

プール

 1987年の大渇水は、7月中旬に大型台風が関東地方に襲来して奥利根地方に大量の雨を降らせたことでダムの水位が一挙に回復し、なんとか幕引きになりました。

本年も、私どもはそのような 「神風」 が襲来するのに期待するほかないのでしょうか。なんとも心もとない状況です。

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(2016/07/25(月) 07:02)

 都知事選のポスター
 このたび東京都知事だった舛添さんが金銭問題などの不祥事で辞任し、新たな都知事を選ぶ選挙が行われることになりました。

7月14日に告示された都知事選には、与党からは公認候補 Mさんのほかに元防衛相のKさんも出馬し、野党からはジャーナリストのTさんが名乗りを上げるという異例の選挙戦になりました。

東京都世田谷区にある私の家の近くには、各選挙の告示の際には大きな掲示板が設置され、選挙に出馬した各候補のポスターが張り出されます。通りかかった人たちが、掲示板の前でそれらポスターを見て各候補の主張を確認するのをよく見かけます。

しかし、どの選挙でも同じことですが、その掲示板に張られるポスターの数は告示の際に届けられた立候補者の人数よりずっと少ないのです。下の写真は今回の都知事選で告示の3日後に撮影したものですが、掲示板には与党の公認候補と野党の公認候補の二人のポスターが張られているだけでした。

都知事選のポスター

都知事選のポスター 東京都知事選では、立候補者は300万円の 「供託金」 を東京都に納入しなければなりません。
東京都はその供託金の一部で立候補者のポスターを業者に印刷させ、それらを証紙とともに各候補者の事務所に渡します。
各候補者の事務所では、まずポスターに証紙を貼り、それを各所の掲示板に張り出します。

 与党の公認候補、有力野党の公認候補の場合には、事務所のスタッフや協力者が多いので、公示の日かその翌日にはほとんどの掲示板に候補者のポスターを張り終えるそうです。

今回自民党の衆議院議員でありながら自民党の公認なしで出馬したKさんの陣営は、やはり人手不足とのことで、私どもの近くの掲示板にはまだポスターが見当たりませんでした。

しかし、どの選挙でも、選挙戦が終盤になってもまったく掲示板にポスターを張り出していない候補者が多数います。今回の都知事選では21人が立候補したそうですが、たぶん最終的に掲示板にポスターを張り出した人は4、5人にとどまると思われます。

そのようにポスターを張らない候補者は、しっかりと選挙戦を行う意思がまったくないのです。そのような候補者は、たとえば「公示後7日経ってもポスターを張った掲示板が全掲示板の20パーセント未満」というような基準を設けて、まず供託金を即刻没収すべきだと思います。

また、国政選挙と都道府県知事選挙では、公職選挙法の規定により、選挙公報が発行され、各有権者の手元に投票日の2日前までに届けられるようになっています。その選挙公報にも上記のような 「泡沫候補」 の写真、主張を掲載しないと決めたらどうでしょうか。

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(2016/07/17(日) 06:57)

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