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 マレーシア機撃墜の調査報告
 2014年7月17日、マレーシア航空MH17便(ボーイング777機、乗員乗客298人)はオランダ・スキポール空港からマレーシア・クアラルンプール国際空港に向かって出発しました。

同機の乗客のうち、オランダ人が192人、マレーシア人が28人で、さらに乗員15人は全員マレーシア人でした。

マレーシア機

 下の地図に見られるように、マレーシア航空MH17機は当時激しい戦闘が行われていたウクライナ東部、ロシアとの国境付近の上空を通過するコースをとっていました。

同日現地時間で午後5時過ぎ、MH17機は同地域上空約1万メートルを飛行中に何者かが発射した地対空ミサイルによって撃墜されました。

事故発生後、オランダ安全委員会が原因究明に乗り出し、墜落現場から回収したMH17機の機体の残骸や乗客の遺体などををもとに徹底した調査を行いました。

マレーシア機

 MH17機が撃墜された後1年3ヶ月経った2015年10月13日、オランダ安全委員会は「同機がBUKというロシア製地対空ミサイルによって撃墜された」という調査結果を発表しました。

同事件後、オランダ人主体のメンバーからなる国際合同捜査チーム(JIT)が結成され、さらに詳細な調査が行われました。

JITは長期にわたって捜査を続けた結果、本2019年9月19日、ロシア人3人とウクライナ人1人が撃墜に関わったと結論を出し、それら4人を殺人罪で起訴すると発表しました。

起訴されたロシア人は、全員同国の治安当局と関係が深いとされます。また、ウクライナ人を含め4人とも、事件当時はウクライナ東部における紛争に関わっていたということです。

この事件の裁判は、上記4被告の出廷の有無にかかわらず、2020年3月9日にオランダで開かれる予定です。


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(2019/10/06(日) 06:55)

 中国の電動バイク
 深刻な大気汚染に苦しむ中国の大都市では、自動車の交通を制限しています。そこで、日本の「原付バイク」のようなガソリンエンジンによるオートバイが多数利用されています。

今度はそれら多数のオートバイによる排気ガス公害、騒音公害が大問題になりました。

その対策として、中国政府は簡易型の電動自転車の普及に乗り出しました。最高時速が20km未満でペダルを踏んで走行することもできる電動自転車は自転車と同等とみなして無免許で利用できるとしました。

中国の電動バイク

電動バイク それにより中国では電動自転車が流行し、上海では10台に1台ほどは電動自転車だそうです。
後輪のハブの中にモーターが内蔵されています。一応ペダルも付いていますが日本の電動自転車と違って乗り手が漕がなくても走ります。

電動バイク 最近は左の写真のような日本のバイクに似た形状の電動自転車が安く販売されて人気を博しているそうです。
しかし、価格が安いので、粗悪品が多数出回っており、走行性能、直進性、ブレーキなどに問題が多いということです。

 また、電動自転車の利用者も普通の自転車と同じような感覚で運転するので、電動自転車が関連する事故が絶えません。

中国の大都市では、電動自転車による事故死が四輪車による事故死を大きく上回ったということです。

それら電動自転車には通常鉛バッテリが使われますが、その鉛バッテリも粗悪品が多いため、1年ほどで使えなくなります。その廃バッテリがほうぼうで不法投棄され、廃棄物公害をひきおこしています。

政府は軽量で寿命が長く廃棄物公害をおこす恐れが少ないリチウム蓄電池を電動自転車に利用するように呼びかけていますが、リチウム蓄電池は価格が高いためなかなか普及が進まないということです。

電動バイク 東南アジアでは、電車など交通機関がないか、あっても非常に本数が少ない地域が大部分です。

とあれば、国民はなにをするにもバイクを利用するほかありません。

バイクさえ所有していれば、道端で小商いをしたり、配達屋をしたりで、なんとか一家が食って行けるとのことです。

 東南アジアでは、バイクは生きて行くうえで住宅より大事とされているそうです。上の写真のように小型バイクに小さな子供も乗せて3人乗り、4人乗りという光景もよく見られるとか。

それら大量のバイクがほうぼうで大量の排気ガスを出し、国民の健康を蝕んでいます。リチウム蓄電池が安くなれば電動バイクが東南アジアにも普及すると思われますが、それにはだいぶ時間がかかりそうです。


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(2019/09/14(土) 07:31)

 大災害後の漂着物
 2011年3月にはマグニチュード9の巨大地震が東北地方沖合いで発生し、東北地方で多数の家屋が倒壊したのみならず大規模な津波で原発が崩壊するなどの深甚なる被害が発生しました。

この大災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

晴海埠頭に到着 巨大地震によって引き起こされた大津波により、被災地の海岸域から漁船、倒壊した家屋の残骸などが大量に海に流出しました。
太平洋北部では西から東の北米海岸に向かう大きな海流があります。
津波による大震災の流出物は、その海流によってゆっくりと流されて行き、北米に向いました。

 津波による流出物のの一部は、大震災から数年も経ってからアメリカ合衆国西海岸に到達しました。

2015年4月に東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸が米西部オレゴン州の海岸近くで発見されました。震災から4年余りをかけて8000Km近くを漂流したことになります。

地球の壮大な運動を、まざまざと見る思いがします。漁船の残骸はそのままでは船の航行の妨げになるので、アメリカ合衆国沿岸警備隊が砲撃で沈めたそうです。

また、2013年にはアメリカ西部オレゴン州の海岸で日本の神社の鳥居が見つかりました。鳥居はとりあえずオレゴン州の親日団体の手で現地の日本庭園の中に保管されました。

晴海埠頭に到着

 その後調査の結果、この鳥居は東日本大震災の津波で青森県八戸市の神社から太平洋に流されたものだと判明しました。

まもなく現地ポートランド、青森の関係者により、その八戸市の神社に鳥居を返還する運動が起こりました。

2016年5月2日、青森県八戸市にある大久喜漁港内の厳島神社に「献納 Portland Japanese Garden」と刻まれた2基の鳥居が奉納されました。

数百人を超える日米の人々の協力の下、厳島神社から流失した鳥居はもとの場所に返還され、下の写真に見られるようにみどとに再建されたのです。

この日の奉納式には、北米ポートランド、青森などから約60名の関係者が列席されたそうです。

鳥居


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(2019/09/08(日) 06:54)

 超小型電動車登場
 最近、家の近くの道路を歩いていたとき、後ろから軽い走行音が近づいてくるのに気が付きました。振り返ると、ゴルフカートのようなドアのない乗り物が静かに私のほうに向かって走っていました。

それは、ゴルフカートと同じく電動式のようで、エンジン音、モーターの音はほとんどなく、わずかにタイヤが地面にこすれる音が少し聞こえるだけです。

車体に近くにあるコンビニエンスストアのマークがついているので、その店の配達に利用されている小型電動車と思われます。車の中にはその店の店員らしい人が一人乗っていました。

これは、トヨタグループのトヨタ車体が開発した 「コムス」 という1人乗り超小型電気自動車だそうです。

超小型電動車 コムスは、定員は1名、最大積載量は30kg、最高速60km/hまでOKで、ゴルフカートと同じく車体にはドアはありません。

運転の際は、2輪バイクのようなヘルメット着用義務はなく、普通小型車の感覚で使えます。

超小型電動車 少子・高齢化が進行する中、コンビニはこれまでの「待ち」の商売だけではなく、交通弱者である高齢者世帯向けに「御用聞き」や「配達」にも乗り出しました。
セブン-イレブンでは、現在、500円以上の購入で配送料無料で商品を届けています。

 そのため、高齢者に加え、仕事を持つ主婦層からも支持を集め、急激に注文数を伸ばしているとのことです。

「セブンらくらくお届け便」では、セブン-イレブン内のほぼ全ての食品や日用品などを配達しています。その配送に利用されるのが、上記トヨタ車体の新型EV 「コムス」 です。

100パーセント電気自動車で環境に優しく、超小型のため店舗の駐車場に置いても邪魔にならない点や、車両リース料や燃料代がリーズナブルな点が高く評価されたそうです。

超小型電動車 新型コムスでは、先代コムスがアルミフレームだったのに対し、コストの安い鋼製のラダーフレームを採用しました。
電動駆動用のバッテリも、リチウム電池は使用せず、ゴルフカートに利用されている鉛バッテリを採用してコストダウンを図りました。

 それらの努力により、コムスの価格はビジネス用途向けのB・COMベーシックタイプでは66.8万円と低く抑えられました。

今後、このような電動配達車が普及すれば、街中の排気ガス、騒音の公害が少なくなり、だいぶ暮らしやすくなるでしょう。


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(2019/08/09(金) 07:08)

 電動自転車、普及拡大
 電動自転車とは、正式には電動アシスト自転車といい、自転車の車体に車輪を駆動するモーターと充電して再利用可能な池を取り付けたものです。
このタイプの電動自転車は、1993年に日本のメーカーヤマハ発動機が世界ではじめて開発しました。

電動自転車 自転車のペダルを踏む力や回転数をセンサーで検出し、車体に搭載しているモーターによりペダルを踏む力を低減させる仕組みです。
自転車でスタートするときはペダルが重く車体の安定性が悪いものですが、それらを搭載したモーターが助けます。

電動自転車 その特長が、毎日保育園に幼児の送り迎えをする保護者の皆さんに大いにアッピールして、一挙に普及が進みました。
特に、幼児を2人同時に乗せる3人乗り自転車では、電動自転車を利用する方が多くなりました。
電動自転車のバッテリーは、最近は容量が大きくなって長時間の使用が可能になりました。

電動自転車 電動自転車の利用はヨーロッパでも盛んになり、ヤマハ発動機では2014年の輸出台数は前年の16倍の5万3千台となりました。
ヨーロッパでは左のような電動自転車も広く利用されています。
日本では歩道での自転車通行が認められていますが、左の写真のようなものは難しそうですね。

 さる調査機関のレポートによると、2015年の電動自転車の世界市場規模は2014年比108パーセントの173万台となったそうです。この傾向は今後も継続し、2030年の予測では2014年比2.3倍の367万台に達するとのことです。

最近では、自動車による悲惨な事故増加を受けて、自動車の利用をやめて、ここ数年性能が一段と向上した電動アシスト自転車を使う人が多くなったという話も聞こえてきました。

日本では、2018年の電動アシスト自転車販売は、前年比で台数が20%増、金額で19%増となったそうです。


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(2019/06/04(火) 06:43)

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